利用規約

第1条(定義)

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

1. 「本サービス」とは、Tsuchi Ishiが提供する不動産投資支援サービス(市場オリエンテーションブリーフィング、物件比較分析、包括的取引調整)を意味します。
2. 「利用者」とは、本規約に同意の上、本サービスを利用する個人または法人を意味します。
3. 「当社」とは、Tsuchi Ishiを意味します。
4. 「個人情報」とは、個人情報保護法に定める個人情報を意味します。
5. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます)を意味します。

第2条(適用)

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と利用者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社が本サービス上で掲載する本サービス利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等が異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第3条(サービスの内容)

1. 当社は、利用者に対し、日本国内の不動産投資に関する情報提供、分析、取引支援のサービスを提供します。
2. 本サービスには、市場オリエンテーションブリーフィング、物件比較分析、包括的取引調整が含まれますが、これらに限定されません。
3. 本サービスは、投資判断の材料を提供するものであり、投資判断そのものを代行するものではありません。最終的な投資判断は利用者自身の責任において行われるものとします。
4. 当社は、本サービスの内容を、利用者への事前の通知なく変更、追加、または廃止することができるものとします。

第4条(契約の成立)

1. 本サービスの利用を希望する者(以下「利用希望者」といいます)は、本規約を遵守することに同意し、当社の定める方法により本サービスの利用を申し込むものとします。
2. 当社が前項の申込みを承諾し、サービス提供契約書を締結した時点で、利用契約が成立するものとします。
3. 当社は、利用希望者が以下のいずれかの事由に該当する場合は、利用申込みを承諾しないことがあります。
   • 本規約に違反したことがある場合
   • 申込みに際して虚偽の事項を記載した場合
   • 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者)である場合
   • その他、当社が不適切と判断した場合

第5条(利用者の責任)

1. 利用者は、自己の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスにおいて行った一切の行為およびその結果について一切の責任を負うものとします。
2. 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。
   • 法令または公序良俗に違反する行為
   • 犯罪行為に関連する行為
   • 当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
   • 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
   • 他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
   • 他の利用者に成りすます行為
   • 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
   • 当社、本サービスの他の利用者または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
   • その他、当社が不適切と判断する行為

第6条(サービス利用料)

1. 利用者は、本サービスの対価として、当社が別途定め、本ウェブサイトに表示する利用料を、当社が指定する方法により支払うものとします。
2. 利用者が利用料の支払を遅滞した場合、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
3. サービスの対価は、契約書において明示された金額とし、契約締結後の変更は原則として行いません。ただし、利用者の要請により追加サービスを提供する場合は、別途協議の上、追加料金を設定することがあります。

第7条(知的財産権)

1. 本サービスによって提供される分析レポート、説明資料、その他の成果物に関する知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属し、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2. 利用者は、当社が提供する分析レポートその他の成果物を、利用者自身の投資判断の材料として使用する目的に限り使用できるものとし、第三者への譲渡、貸与、または公開を行ってはならないものとします。
3. 利用者は、いかなる理由によっても当社および当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますがこれに限定されません)をしてはならないものとします。

第8条(サービスの提供の停止等)

1. 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
   • 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
   • 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
   • コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
   • その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
2. 当社は、本サービスの提供の停止または中断により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。

第9条(保証の否認および免責事項)

1. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
2. 当社は、本サービスによって提供される情報の正確性、完全性、最新性について、可能な限り努力しますが、これらを保証するものではありません。市場状況の変化、法令の改正その他の事情により、提供された情報が実際と異なる場合があります。
3. 当社は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社と利用者との間の契約(本規約を含みます)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
4. 前項ただし書に定める場合であっても、当社は、当社の過失(重過失を除きます)による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当社または利用者が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます)について一切の責任を負いません。また、当社の過失(重過失を除きます)による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害の賠償は、利用者から当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。
5. 当社は、本サービスに関して、利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第10条(秘密保持)

1. 本規約において「秘密情報」とは、利用契約または本サービスに関連して、利用者が、当社より書面、口頭もしくは記録媒体等により提供もしくは開示されたか、または知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。
2. 利用者は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに使用するものとし、当社の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏洩してはならないものとします。
3. 前項の定めにかかわらず、次の各号の情報は秘密情報に該当しないものとします。
   • 当社から提供もしくは開示がなされたとき、既に一般に公知となっていた、または既に知得していたもの
   • 当社から提供もしくは開示がなされた後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
   • 提供または開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
   • 秘密情報によることなく単独で開発したもの
   • 法令により開示が義務付けられたもの

第11条(利用者情報の取扱い)

当社による利用者の情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、利用者はこのプライバシーポリシーに従って当社が利用者の情報を取り扱うことについて同意するものとします。

第12条(契約の解除)

1. 利用者は、当社所定の方法により、いつでも本サービスの利用契約を解除することができます。ただし、既に支払われた利用料の返金は行わないものとします。
2. 当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合、事前の通知または催告することなく、利用契約を解除し、または本サービスの利用を一時的に停止することができるものとします。
   • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   • 当社に提供した情報の全部または一部につき虚偽の事実があることが判明した場合
   • 料金の支払債務の不履行があった場合
   • 当社からの連絡に対し、相当の期間が経過しても返答がない場合
   • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
3. 前項各号のいずれかに該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

第13条(反社会的勢力の排除)

1. 利用者は、自らが、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
   • 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   • 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   • 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
   • 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   • 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 当社は、利用者が前項の確約に反して暴力団員等であること、または同項各号のいずれかに該当することが判明した場合には、何らの催告を要せず、直ちに本サービスの利用契約を解除することができるものとします。
3. 前項の規定により本サービスの利用契約が解除された場合、利用者は、これにより被った損害の賠償を当社に請求することはできないものとします。

第14条(規約の変更)

1. 当社は、必要と判断した場合には、利用者に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。
2. 本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。

第15条(通知または連絡)

利用者と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、利用者から、当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時に利用者へ到達したものとみなします。

第16条(権利義務の譲渡の禁止)

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第17条(準拠法・裁判管轄)

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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